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【野田総理からのメッセージ全文】
日中国交正常化から40周年という重要な節目を迎える本年、言論NPO及び中国日報社の共催により、第8回となる東京-北京フォーラムが開催されることをお喜び申し上げます。日中双方のご関係の皆様のご尽力に心からの敬意を表します。
今回、私も、日中両国から多数の著名な有識者やメディア関係者が参加する本フォーラムにお招き頂きました。そして、日中関係の発展に強い関心を有する者として、可能な限り議論に参画し、日中関係の現状や今後について、皆様と意見を交えることが出来ればと期待しておりました。
しかし、現在は、政権を挙げて取り組んでいる内政上の重要案件について、全力を傾注する必要があることから、大変残念ではありますが、本フォーラムに参加することができません。
私が昨年末に訪中した際、日中国交正常化40周年である本年を「日中国民交流友好年」と定め、全面的な国民間交流を推進することで、温家宝総理と一致しました。私自身も、かつて日中青年友好交流3000人訪中団への参加を契機に中国との縁を持つことになりました。まさに日中交流の「申し子」です。40周年を受けて日中間では様々な記念行事が大変活発に行われているものと承知しております。両国間の交流の深みを示すものと受け止めています。
また、日中両国は、今や世界で第2、第3の経済大国であります。中国の発展が、我が国を含む国際社会にとってチャンスとなっています。日中両国が、二国間のみならず、地域やグローバルな課題に協力して取り組んでいくことが、地域・世界の平和と繁栄に大きく貢献します。この目標に向けて、私自身、胡錦濤主席や温家宝総理と共に協力しながら、全力で取り組む覚悟であります。
明日から2日間開催される本フォーラムにおいては、日中双方の各界の有識者の方々が、今回公表された世論調査も題材としながら、様々な角度から日中関係の現状に対して検証を加えられると承知しています。その上で、日中「戦略的互恵関係」の更なる深化に向けて何をすべきか、積極的なご提言をいただくことを期待しています。
最後に、本フォーラムの成功と、日中関係の益々の発展を祈念して、私からの挨拶とします。
言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。(継続中) また言論NPOの活動が「非政治性・非宗教性」を満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。