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7月3日、言論NPOと中華日報社から「東京コンセンサス」が提唱され、「東京-北京フォーラム」が閉幕しました。その後、参加者による記者会見が行なわれました。記者会見には、日本側から工藤泰志(言論NPO代表)、明石康氏(財団法人国際文化会館理事長)、宮本雄二 (前駐中国特命全権大使)、松本健一氏(評論家、麗澤大学経済学部教授)、武藤敏郎氏(株式会社大和総研理事長)、山田啓二氏(全国知事会長、京都府知事)中国側からは趙 啓正氏(全国政治協商会議外事委員会主任)、魏建国(中国国際経済交流センター副理事長兼秘書長)陳健氏(中国国連協会会長)、呉健民(国会延べ-ション・発展戦略研究会常務副会長)、高岸明氏(中国日報社編集委員会委員)、が出席しました。
まず、言論NPO代表の工藤より、東京-北京フォーラムは、「公共外交という舞台であり、民間人や政治家など各界の著名人が参加している」と説明し、改めてフォーラムの公共の対話のチャネルだと、その位置付けを明確化しました。
明石氏からは、「昨今の日中関係を鑑みると、このフォーラムがうまくいくのか、そして、東京コンセンサスもできるだろうか」と、多少の疑念があったことを述べ、「しかし、問題を建設的に対話で解決する姿勢があり、さらに来年のフォーラムまでの間に対話を継続する舞台づくりをすることも決まった」と今回のフォーラムの意義を強調しました。
趙啓正氏からは、「このフォーラムは公共外交の大きな舞台であり、アメリカ式でいうとトラック2。中日関係をよくする大きなパワーをもったエンジンである」とフォーラムの重要性を改めて示し、さらに今後も中日関係のために奮闘したいと意気込みを表明しました。
宮本氏からは、東京コンセンサスの概要を説明した上で、「これは、公共外交・民間外交であり政府をおぎなうもの。政府ができないものをおぎない、さらには半歩先んじたことをやろうというものです。」とその意義を強調しました。
「このフォーラム、議論をより一般の国民レベルにどう広めていくのか」という記者の質問に対して、工藤は「基本的に議論を多くの人に知ってほしい」とし、安全保障対話を中継にしたことで多くの参加者がいたことを強調した。さらに、「東京コンセンサスにおける今後の議論はそのプロセスを公開していくことで、国民一人ひとりが考えるという場や機会を提供していきたい」と、今後の意気込みを明らかにしました。
その後、フロアからの質疑応答を経て、「第8回 東京-北京フォーラム」は全日程を終了しました。
言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。(継続中) また言論NPOの活動が「非政治性・非宗教性」を満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。