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経済対話後半　発言録

引き続いて行われた分科会「経済対話」後半では、日本側パネリストとして福川伸次（財団法人機械産業記念事業財団会長、元通産省事務次官）、槍田松瑩（日本貿易会会長、三井物産株式会社取締役会長）、長谷川閑史（経済同友会代表幹事、武田薬品工業株式会社代表取締役社長）、田波耕治（株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行顧問、前国際協力銀行総裁）、深川由起子（早稲田大学政治経済学部教授）、そして中国側パネリストとして魏建国（中国国際経済交流センター秘書長、元商務部副部長）、苗圩（中国工業情報化部長）、邱継宝（浙江飛躍グループ総裁）の各氏が議論に参加し、日中経済関係におけるミクロ経済について議論がなされました。

 

　各氏の発言要旨は下記の通り。

 

苗 圩氏（中国工業・情報化部部長）

　中日間の経済協力について簡単に3つ提言する。第１に、産業界（鉄鋼、情報産業等）の対話。第２に技術協力の推進、第３に中小企業間の協力。特に、情報産業やサービス部門での協力で経済発展を中日間で享受することを期待したい。

 

田波 耕治氏（株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行顧問）

　110821 b tanami21世紀はアジアの世紀と言われており、日中がアジア経済、世界経済の牽引車となるとみている。そうした中で、日中が経済協力で期待できることとしておおよそ3つある。第１にエネルギー環境分野。第２に水・インフラ（水再生や水道漏水防止技術）。第３に、新しい都市づくり（スマートシティー、エコタウン）。これらの協力事業に日本企業や地方公共団体も加わることが可能である。この3つの分野で協力する際の課題として、市場アクセス等中国の情報提供の充実化、早期の法制度の透明化、法制度の統一化が挙げられよう。最後に人民元の国際化について言及したい。ある通貨の国際性は、その国の金融活動の活発性と表裏一体である。従って、人民元にとって中国の金融の規制緩和が必要であると考える。

 

張 暁強氏（中国国家発展改革委員会副主任）

　110821 b 14中日間の協力を強化することが必要であると考える。経済協力については、両国間の政府トップが経済協力の必要性を認識することが肝要。

 

深川 由起子氏（早稲田大学政治経済学部教授）

　張氏とともにFTA研究に10年以上取り組んでいるが、日中韓FTAは遅々として進まず。FTAのインプリケーションとして、第１に経済主権の一部（関税等）を放棄できるかどうか、第２に全ての品目で自由化され、弱い産業が淘汰されるという産業調整が進むこと、第３に経済大国同士のFTAこそ意義があることが挙げられる。従って、FTAの進捗が現在遅れているが、FTA締結前にwin-win関係の姿を描かなくてはならない。

だが皮肉にも、FTAがなくても日中貿易が伸びているが、上手く経済関係を構築できるところから関係強化を図るべきだろう。また、雇用問題が今日、両国間で深刻化しつつあるが、サービス業の自由化を図り雇用の吸収を図ることも肝要。

 

張 暁強氏

　中国の対日投資が増加しており、レナウン等様々な分野の買収が進み、日本からの技術力やブランド力を梃子に中国企業の利益向上を図りたい。また、日本は中国企業によるM＆Aを脅威としてとらえるべきではない。

 

長谷川 閑史氏（経済同友会代表幹事、武田薬品工業株式会社代表取締役社長）

　110821 b hasegawa02日本の少子高齢化も深刻化しているが、中国も日本と同じく少子高齢化のスピードは増している。両国とも生産年齢人口を増やす施策が必要。両国はこの同じ課題に協力して取り組むべき。第3次産業、個人消費関連で内需拡大を図りつつ、労働集約から資本集約産業へのシフトも図るべき。21世紀のキーワードとしてグローバル化（M&Aの活発化）、イノベーション、多様化（外国人就労の自由化）がある。

 

邱 継宝氏（浙江飛躍グループ総裁）

　110821 b 15自らが経営するミシン製造会社は、昔は小さな町工場のレベルだったが、日本企業とネットワークを構築しつつ、技術を導入することにより世界有数のミシン製造メーカーに成長した。

 

カテゴリ: 経済対話

親カテゴリ: 2011年 第7回
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