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【記事】 地方対話 後半

【記事】 地方対話 後半

 

記事 地方対話 後半1

　地方対話後半では、観光、投資、経済分野での日中の地方間協力が議題となりました。日本側司会は香山充弘氏（学校法人自治医科大学理事長、元財団法人自治体国際化協会理事長、元総務省事務次官）、中国側司会は前半から引き続き蔡建国氏（同済大学国際文化交流学院院長、教授）が務めました。パネリストとしては、日本側からは山田啓二氏（京都府知事）、溝口善兵衛氏（島根県知事）、坂本森男氏（千葉県副知事）、増田寛也氏（株式会社野村総合研究所顧問、元総務大臣）が、中国側からは夏徳仁氏（遼寧省委員会常務委員、大連市委員会常務書記）、孫尭氏（黒竜江省人民政府副省長）、牛文元氏（中国科学院科学技術政策管理科学研究所研究員国務院参事官）、高建国氏（中国地震局地質研究所研究員）が務めました。

　冒頭で発言した山田啓二氏（京都府知事）は、「観光・経済面における日中の連携が急速に深まっていくことを頭では理解していたが、それを実際に目の当たりにすると、十分な対応を行えているのかどうか問題になってくる」と述べ、交流の拡大への地方都市としての対応を説明しました。京都を訪れる中国人観光客に関しては、中国のクレジットカードの利用範囲の拡大や、ホテルにおける中国のテレビの視聴可能性の拡大を行っていく必要性を指摘しました。また、大企業のみならず中小企業も中国進出を図っていくにあたり、自治体が情報収集面での援助を行っていく意思も示しました。山田氏は、こうした取り組みにつき、「更なる総合化、広域化、あるいは人材交流のシステムが必要だ」と述べ、今後の発展への意欲を示しました。

　続いて、夏徳仁氏（遼寧省委員会常務委員、大連市委員会常務書記）が発言し、日中両国間で貿易関係が深化し、その中で大連市が国際物流センターとしての重要な役割を担っていることを説明しました。また、大連市における環境問題への対応の具体例を挙げたうえで「今後はグリーン、低炭素といった分野での日中両国間の協力が重要になってくるだろう」と述べました。この他、製造業のみならずサービス業の貿易を拡大していくことや、社会保障、文化、防災などの分野においても協力を拡大していく必要性を指摘しました。

　溝口善兵衛氏（島根県知事）は、貿易、対外直接投資、観光といった各分野において、中国との交流の占める割合の大きさを具体的な数値を引きつつ説明しました。その上で、「市場メカニズムによって交流が進む部分があるが、それが上手くいかない部分については、公的部門が支援して交流を重ねていく必要がある」と述べました。島根県における具体例としては、寧夏大学や吉林大学と島根大学、島根県立大学の間での交流、日中友好協会を通じた交流員の往来などが挙げられました。

　孫尭氏（黒竜江省人民政府副省長）は、豊富な雪量、渤海や契丹、金の時代にさかのぼる遺跡など、黒竜江省における観光資源について概括的に説明しました。そして、「今後、北東アジアの国々との協力を強化していきたい」「インフラについても、日本との協力を行っていきたい」と、今後の協力の進展への期待を表明しました。

　坂本森男氏（千葉県副知事）は、千葉の観光・経済交流について説明しました。坂本氏はまず、成田空港の容量拡大が検討され、また都心部へのアクセスが向上していることを説明し、ゲートウェイとしての使い勝手が拡大していることを強調しました。また、千葉県は重化学工業地帯を抱える一方で農林水産業が盛んであること、沼の水質改善が進んでいることにも触れ、こうした多様な資源に対するサポートを行っていく考えを示しました。

　牛文元氏（中国科学院科学技術政策管理科学研究所研究員国務院参事官）は、日中間の経済協力について、「相互の信頼が生じ、積極的な成果が上がってきた。それが地方・草の根のレベルまで達しつつあるのが今の段階だ」と纏めました。また、都市化が進む中で中国における都市の大半が地方都市となっている事実や、地方経済の単位として県域経済体が果たしている役割について説明しました。そして、今後の中小都市間交流について、目標をはっきり定めて進めていくこと、環境、産業、住宅、中小企業など、様々な分野での交流を進めていくことの必要性を指摘しました。

　前半の司会を務めた増田寛也氏（株式会社野村総合研究所顧問、元総務大臣）は、岩手県知事としての経験を踏まえ、「日中間では、観光、情報通信、農林水産業といった分野での交流が今後も拡大していくだろう」と述べました。そして、今後の課題について「協力が拡大する中で、商慣習や土地柄についての情報を持ち、トラブルを解決できる人材を確保していく必要がある。留学生を生かしていくことも一案だろう」「日本から中国への投資に当たっては、行政で共同して取り組みチャンスを作っていくことが望ましい」と指摘しました。

　高建国氏（中国地震局地質研究所研究員）は、中国において防災・減災への投資を行うことの優れた費用対効果を指摘しました。日中間の協力については、効果的だった実例を紹介していくことや、地方自治体の機能をより生かして協力を拡大していくことの必要性を指摘しました。

　ここでフロアから、中小企業の協力についての質問がなされ、山田氏が回答しました。山田氏は、「中小企業は地方自治体との結びつきが強いため、自治体同士でマッチングを行うような仕組みが必要なのではないか」と提案し、これについて孫氏も賛同の意を示しました。

　続いて、各氏の二回目以降の発言に移りました。夏氏は「都市間で言うと、日本は優れた都市構造を持ち、中国は豊富な労働力を持っている。日中両国で足りない部分を補い、学びあっていくことが大事である」と述べました。また、香山氏は、両国間の観光客の往来について、「経済の側面が注目されるが、お互いの信頼感の醸成に役立つという意味でも重要なのではないか」と指摘しました。

　坂本氏は、「キラーコンテンツを持った中小企業が新たな市場を開拓していく必要があるのだが、どこに進出するべきかが分からないという問題がある。先程出たマッチングのようなものを利用して、パートナーシップを結んでいく必要がある」と述べました。孫氏は、中小企業間協力に関連して、「食料品の加工にも技術が必要で、日中間の協力により素晴らしい可能性が開ける。しかし、まだ日本企業の進出は十分でない。開発区と日本の中小企業との交流を進め、マッチングのパートナーを探してほしい。我々は日本企業の技術を欲している」と、意欲を示しました。また、増田氏は「マッチングの場は非常に重要。あとは、大学同士の交流も重要だ。特に工学系の分野で、事業に結びつくような形で共同研究を行っていくことが考えられる」と述べました。牛氏は、「中小企業のための協力委員会を作るような提言はできないだろうか」述べました。

　ここで予定時間が終了し、香山氏の「色々なヒントを伺い、明るい展望が開けたのではないか」という総括で、地方対話は幕を閉じました。

親カテゴリ: 2010年 第6回
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