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本日、「第5回北京-東京フォーラムin大連」が開幕されましたことを心よりお慶び申しあげます。 「北京-東京フォーラム」は2005年に北京で第1回会合を開催して以来、毎年回を重ね、今年5回目を迎えられました。この5年間、日中間での対話と交流は、政治、経済、文化等あらゆる分野において進み、日中関係が双方にとって最も重要な二国間関係の一つであることは疑いありません。現在、日中両国間では、年間500万人近い相互往来があり、中国は我が国にとっての最大の貿易相手となっています。
その一方で、日中間には依然として対話を必要とし、協力を推し進めていくことのできる余地が多く残されています。例えば、本フォーラムが毎年行っている日中関係に関する世論調査は、両国民のお互いに対する認識を知る上で非常に貴重な資料となっていますが、今年の調査によれば、両国民の国民感情にはまだまだ改善の余地があります。そのような状況下にあって、私は、お互いの違いを認めた上でお互いに尊敬しあうという「友愛」の精神に基づき、両国の対話や協力の分野を拡大することで、日中関係は更に発展することができると考えています。そうした姿勢で対話と協力を積み重ねることで、「戦略的互恵関係」の内容をより充実したものとし、日中関係を更なる高みに引き上げられると思います。
本フォーラムは、日中両国で活躍されている有識者の方々が一カ所に集い、日中関係における様々な問題について活発かつ率直な議論を行う場を提供してきました。今年のフォーラムの全体テーマは、「世界経済危機の中の日中協力」と伺っています。日中両国が二国間での協力にとどまらず、世界経済や国際金融といったグローバルな課題についても如何に協力を深めていけるのか、皆様の白熱した議論を期待しています。
最後に、「第5回北京-東京フォーラムin大連」の開催に尽力された関係者の皆様に敬意を表するとともに、本フォーラムの成功を心より祈念いたします。
平成21年11月2日 日本国内閣総理大臣 鳩山 由紀夫
言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。(継続中) また言論NPOの活動が「非政治性・非宗教性」を満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。