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12月9日、「北京‐東京フォーラム」実行委員会が都内のホテルで開かれ、11月1日から3日にかけて中国の大連市で開催された「第5回 北京-東京フォーラムin大連」の総括を行いました。
小林陽太郎最高顧問や安斎隆実行委員長のほか、副実行委員長の明石康氏、武藤敏郎氏、増田寛也氏や、運営委員長で言論NPO代表の工藤、行政刷新担当大臣の仙谷由人氏など、23人が参加しました。
まず冒頭に安斎氏が発言し、「今回は内容的に非常に盛り上がったが、次は相当な準備をしないといけない。できるだけ早く、次の東京大会の日程を確定させたい」と述べました。次に工藤から、日中両国でのフォーラムに対する反響や、運営に関する課題点などが報告されました。ここで工藤は、「もともと政府関係が悪化する中で始まった民間対話だが、その後政府関係も改善し、両国民の相互理解を飛躍的に向上させるという新しい課題が出ている。最終日の記者会見には200人近い記者が参加したが、この対話の世論に対する影響力は大きく、この強みを活かして、フォーラムも進化する必要がある。アジェンダの再設定や、体制の強化を考えたい」と述べました。
続いて各分科会の参加者から分科会の議論や反省点、次に向けた課題などが報告されました。今回のフォーラムでは、約400人の大学生が参加し大連理工大学で開催された政治対話やメディア対話の後半などでは、会場の参加者も含めた議論ができた反面、経済分科会などではまだ議論が十分噛み合ったとは言えず、事前の準備や打ち合わせ等の必要性やパネリストの発言時間を厳格に守るべきとの意見も出されました。質の高い議論をするためにも通訳の質の向上が必要であることなどが指摘されました。
そして最後に明石康副実行委員長が、「大連でのフォーラムは非常に有益であり、皆さんから指摘のあった点については反省し次に生かしたい。そしてできるだけ早めに議題を決め、中国側と問題意識を深めてフォーラムに臨みたい」と、来年の「東京-北京フォーラム」への意気込みを語りました。
明石 康 財団法人国際文化会館理事長 元国連事務次長
安斎 隆 株式会社セブン銀行代表取締役社長
飯田政之 読売新聞東京本社文化部長(読売新聞東京本社論説副委員長 浅海伸夫氏代理)
加藤 潤 三井住友海上火災保険株式会社経営企画次長
(三井住友海上火災保険株式会社シニアアドバイザー 井口武雄氏代理)
工藤泰志 認定NPO法人言論NPO代表
小島 明 社団法人日本経済研究センター特別顧問
国分良成 慶應義塾大学法学部学部長
小林陽太郎 前新日中友好21世紀委員会日本側座長 元経済同友会代表幹事
佐々木元 日本電気株式会社特別顧問
下村満子 ジャーナリスト 前経済同友会副代表幹事
進 和久 森ビルシティエアサービス株式会社代表取締役社長
鈴木 寛 文部科学副大臣
仙谷由人 内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)
田波耕治 株式会社三菱東京UFJ銀行顧問
浜田健一郎 株式会社ANA総合研究所代表取締役社長
増田寛也 株式会社野村総合研究所顧問 元総務大臣
武藤敏郎 株式会社大和総研理事長 前日本銀行副総裁
山田孝男 毎日新聞政治部専門編集委員
文責: インターン 水口 智(東京大学)
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