.
アメリカ経済について認識の違いがありました。アメリカの金融市場が国際的な役割を果たし続けるか、ドルの価値は安定的であり続けるか、また金融危機に対処するための協力についても温度差があったように思います。人民元、為替レートについても日本側からレートを変えるべきではないかとの発言がありましたが、中国からはレートが変われば中国経済が失速し、世界経済も失速するのではないかとの見方が示されました。アジアが真剣に強い円・元について検討すべきではないかとの意見もありました。
また中央銀行の独立性や金融政策などについても細かい話が出ました。中国には「夫婦相」、カップルは徐々に似ていくということわざがあります。中国は、日本が今どういう状況にあるのかということを気にしています。来年具体的な提案があれば、このことわざにあるような、似た夫婦のような関係に近づけるのではないでしょうか。
言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。(継続中) また言論NPOの活動が「非政治性・非宗教性」を満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。