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17日の全体会議後に行われた記者会見は、3日間の開催日程を終えた「第4回 東京‐北京フォーラム」について、報道関係者からの質問に答えるかたちで行われました。日本側から小林陽太郎氏、安斎隆氏、松本健一氏、若宮啓文氏、工藤泰志が、中国側からは趙啓正氏、呉建民氏、朱霊氏、劉江永氏、高岸明氏が出席しました。
「第4回大会の特徴について聞きたい」という質問に対しては、まず日本側実行委員長を務めた小林氏が「第1回大会から継続して出席しているメンバーも多く、今回は率直で忌憚のない意見交換によって、実に中身の濃い議論が行われたことだ」述べました。
中国側理事会名誉主席の趙氏は「このフォーラムは公共外交の場として完全に定着した。それが第4回開催の意義だと思う。国・民間を問わず多くの団体、企業や個人の協力によって成り立っている本フォーラムは、両国が抱える共通課題の解決に向けて本音で議論ができる貴重な舞台だ」と述べました。また、言論NPOと中国日報社が開催に合わせて実施している日中共同世論調査についても触れました。
中国メディアの記者からは「中国の主要メディアはこのフォーラムをビッグニュースとして取り上げているのに、日本メディアはほとんど報道をしていない」との指摘がありました。日本側運営委員長の工藤は「ニュースとしては非常に価値のあるフォーラムだった。報道されていないとすれば、残念に思う」と語り、副実行委員長の安斎氏は「中国側では取り上げられているにもかかわらず、こちらで伝わっていないというのは問題だ。フォーラムは多くのメディアからの協力を得ているので、今後特集記事として出るだろう」と述べました。
言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。(継続中) また言論NPOの活動が「非政治性・非宗教性」を満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。