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「第4回東京-北京フォーラム」第2回実行委員会 報告
2008年６月３日、都内のホテルにて「第４回 東京‐北京フォーラム」の第２回実行委員会が開催され、日本の各界を代表する27人の実行委員が出席しました。
まず実行委員長の小林陽太郎氏（富士ゼロックス株式会社相談役最高顧問）が挨拶し、現在改善しつつあるかに見える日中関係の足元をこのフォーラムで さらに固める必要性を強調するとともに、フォーラム自体を日中関係からさらに広げることも視野に入れながら、中身の濃いものにしていきたいと述べました。
つづいて副委員長の福川伸次氏（財団法人機械産業記念事業財団会長）から、今回新たに生源寺眞一氏（東京大学大学院農学生命科学研究科長・教授）、田波耕治氏（国際協力銀行総裁）など４氏が実行委員会に加わったことが紹介されました。
つぎに言論NPO代表の工藤から、「第４回 東京‐北京フォーラム」の現時点での構想と進捗状況が報告されました。工藤はまず、フォーラムの開催日時を９月15日から17日とすることで中国側と最終 決定に達したことを委員に報告しました。つづいて工藤はフォーラムの構成について、全体会議および各分科会の現段階での構成案と、参加者についての中国側 との交渉の状況を説明しました。そのなかで工藤は、前回の実行委員会で出された「第３回 北京‐東京フォーラム」の反省点を踏まえ、二日目の全体会議ではセ レモニー的な発言はなるべく減らし、パネルディスカッションを導入すること、分科会を二部構成にして参加者が他のテーマの分科会に参加しやすくすること、 ランチフォーラムという形で中国側の政策説明の場を設けること、三日目の全体会議をパネルディスカッション方式にして、フォーラムの成果と残された課題を 明確化すること等を提案しました。これらの点に関しては委員からも賛意が示され、各分科会の基本的なテーマと構成についても合意しました。
この後会議は質疑応答に移り、まず日本側の世論調査の設問について活発な意見交換と最終的な確認・修正が行われました。また各分科会の詳細な議題やパネリストの人選についても議論がなされ、各分科会の中心となる委員が決定されました。
そして最後に副委員長の大橋洋治氏（全日本空輸株式会社取締役会長）から閉会の挨拶があり、パネリストやフォーラムの構成等については昨今の中国側の事情も考慮しつつ、次善策も含め柔軟に準備を進めていく必要性があるとの指摘がなされました。
次回の実行委員会は７月上旬に開催される予定です。言論NPOは今後も、今回の実行委員会で指摘された点につき検討を重ねてフォーラムの詳細な計画を固めていくとともに、実行委員会の動きを含め、「第4回 東京-北京フォー ラム」の動向について随時公開していきます。
文責： インターン 水口智（東京大学）
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言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。（継続中） また言論NPOの活動が「非政治性・非宗教性」を満たすものであることを示すため、米国IRS（内国歳入庁）作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。