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9月4日、都内にて9月15日から3日間の日程で開催される「第4回 東京-北京フォーラム」の分科会のひとつである「食料対話」の事前ミーティングが行われました。
分科会に参加予定の伊藤博氏(三井物産株式会社顧問)、神谷有二氏(サントリー株式会社常務取締役品質保証本部長)、生源寺眞一氏(東京大学大学院農学生命科学研究科長、農学部長)、山下俊史氏(日本生活協同組合連合会会長)と言論NPO代表の工藤泰志が出席し、農林水産省食料安全保障課の担当者も交えながら、当日の分科会の構成や議論内容について話し合いました。
まず工藤より、フォーラムの準備状況と、今年の世論調査の結果について説明があり、日中両国民ともに食料の問題に対しての関心が非常に高まっていることが確認されました。
当日の食料対話では前後半に分かれて、食料に関する建設的な対話を行う予定です。前半では世界的な問題である食料の安全保障について、日中両国が食料の安定的な確保についてのビジョンを提示し、そのために両国が何をすべきかを話し合います。後半では食品の安全に関するこれからの両国の取り組みについて議論する予定です。
本日のミーティングでは、分科会の運営方式や議論構成について意見が交わされ、今回が初の試みとなる日中の食料対話において、日中両国が継続的な協議を行っていく第一歩として、率直な意見交換を行い、前向きな議論をしていくことが合意されました。
分科会や全体会議への一般参加者を募集しております。ご参加をお待ちしております。
文責: インターン 久世菜々子(東京大学)
言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。(継続中) また言論NPOの活動が「非政治性・非宗教性」を満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。