.
2006年6月28日 (水)
日比谷プレスセンタービル
▼ 「記者会見レポート」 はこちら /於:2006年6月28日 日本記者クラブ
言論NPOは中国の4大新聞のひとつで英字紙チャイナ・ディリーを発行する中国日報社と北京大学国際関係学院と共催で、昨年北京で立ち上げた「東京 -北京フォーラム」の第2回大会を「アジアの未来、新しい日中関係」をテーマに8月3日から二日間の日程で東京都内で開催します。
言論NPOと中国日報社は6月28日、東京都千代田区の日比谷プレスセンタービルで共同の記者会見を行い、その概要を公表しました。記者会見には日本側から代表の工藤のほか、白石隆政策研究大学院大学副学長、安斉隆セブン銀行社長、周牧之東京経済大学助教授、中国側から周結中国日報インターネット版副社長と袁敏道中国日本友好協会副秘書長の六氏が出席しました。
この「東京―北京フォーラム」は、昨年の中国での反日デモを契機に、日本と中国の間の懸案課題の解決のため本音で議論が行える民間レベルの新しい、 しかも継続的な議論の舞台をつくるために立ち上げたもので、政府間議論を補完する民間のトラック2を日中間に実現することを目指しています。
言論NPOと中国日報社と北京大学国際関係学院の3者はこの目的のために両国の政財界や言論分野での有識者が個人の資格で参加するこのフォーラムを 毎年、北京と東京で交互に10年間行うこと、議論に両国の民意を反映させるために、日本と中国国内で共同の世論調査を毎年行うことで合意しております。ま た、中国では対外友好協会、国務院新聞弁公室がこの事業を全面支援しており、昨年は北京に200人を超す両国の有識者が集まり、議論の内容などは日中両国 だけでなく世界に発信されました。
この日の記者会見ではこの二日間の間に世論調査の調査結果の公表するほか、
①アジアの大交流と日中協力
②資源とエネルギー、環境―日中の共同課題
③相互認識と相互理解の改善-メディアの役割
④歴史認識を乗り越える
⑤アジアの未来と日中関係
の5つのテーマでお互い意見をぶつけ合い、可能ならば合意を形成する努力をすることなどが説明されました。
また6月28日時点での分科会参加者が公表され、日本側からは中川秀直自民党政務調査会長、松本健一麗澤大学教授など27氏、中国側から陳昊蘇中国対外友好協会会長、王英凡 前国連大使、全国人民代表大会外事委員会副主任など27人の出席者が公表されました。
中国側はさらに有力者の人選を進めており、最終的に30人を超す訪日団となる見込みです。
8月にアジアの未来と日中関係について日中60人の有識者の間で本格的な議論が東京を舞台に行われることになります。
▼ この記者会見のレポートを読む
2006年06月28日 20:22
言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。(継続中) また言論NPOの活動が「非政治性・非宗教性」を満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。