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「第11回 東京-北京フォーラム」の開幕を翌日に控えた10月23日、「東京-北京フォーラム」最高顧問の福田康夫氏(元内閣総理大臣)、同実行委員長の明石康氏(国際文化会館理事長)、同副実行委員長の宮本雄二氏(宮本アジア研究所代表)、同副実行委員長の山口廣秀氏、同運営委員長の工藤泰志(言論NPO代表)、言論NPOアドバイザリーボードの小倉和夫氏、駐日本国特命全権大使の木寺昌人氏の7氏は、第8代中国人民政治協商会議全国委員会主席で、中国共産党序列4位の兪正声氏を表敬訪問しました。
福田氏は、言論NPOと国際出版集団が実施した第11回日中共同世論調査の結果を引用しながら、現在の日中関係について一時期の非常に悪い時期からは脱したものの、大きな改善ではなく、最悪の時期は脱したという程度であり、まだ喜べる状況ではない、と語りました。加えて、日中関係が悪化した状況になってしまったことについて、日中両国とも反省する必要があり、これから両国の将来について考えてかなければならない、との見解を示しました。
そうした中で、翌24日、25日の2日間にわたり、日中両国から学者、経済界、メディアなど様々な分野で活躍する識者が参加する「東京-北京フォーラム」での議論が、日中両国の関係改善に向けて1つの役割を果たすのではないか、との期待を示しました。 同時に、兪正声氏を始め、中国の政治家の方々にもこのフォーラムを応援し、時には参加も検討していただきたいと、今後の協力についても要請しました。
これに対して兪正声氏は、これまで非常に悪かった日中関係の時期、その中でも続けてきた日中両国の心ある人たちの友情や交流を紹介しました。そして、日中関係が悪い中でも絶えることなく「東京-北京フォーラム」がこれまで10年にわたって開催され、参加者、規模、議論の内容全てが深化していると指摘し、「東京-北京フォーラム」が中日友好を促進し、中日友好のために尽力してきたことを、中国人民の多くは感じ取っていると語り、今回のフォーラムに大きな期待を寄せていることを示しました。
最後に工藤は、「東京-北京フォーラム」を通じて、現在の日中関係を必ず改善したいとの決意を示し、表敬訪問を締めくくりました。 10月24日、25日に開催する「東京-北京フォーラム」では、日中両国の有識者約80人が参加し、本音の議論を行います。この模様は、言論NPOのホームページ、並びに、「東京-北京フォーラム」公式サイトで公開しますので、ぜひご覧ください。
言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。(継続中) また言論NPOの活動が「非政治性・非宗教性」を満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。