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記事

第1回(於:北京)
2005年8月23、24日

 反日デモが発生するなど日中関係が最も困難な時期に、両国の有識者70人が参加し北京でこのフォーラムは立ち上がった

第2回(於:東京)
2006年8月3、4日

 フォーラムでの安倍内閣官房長官(当時)が発言。2カ月後、首相に就任した安倍氏は5年ぶりに電撃的な訪中を行い、首脳会談が再開されるなど、歴史的な役割を果たす大会となった

第3回(於:北京)
2007年8月28、29日

 両国の政治家が対話する政治分科会は、北京大学で多くの学生が見守る中、開催された

第4回(於:東京)
2008年9月16、17日

 日本から現職大臣5人を含む有識者60人が参加。中国からも現職閣僚など約50人が来日し、7つの分科会で議論を行う

第5回(於:大連)
2009年11月2、3日

 フォーラム初めての地方(大連)開催。日本からは国会開会中にもかかわらず、4人の政治家を含む50人が参加、中国からも50人が参加した
第6回(於:東京)
2010年8月30、31日
 95名の両国有識者が議論に参加し、全ての対話をインターネットで生中継、録画中継を行い、多くの国民が日中両国の本気の議論を視聴

 第7回(於:北京)
2011年8月21日、22日

 北京開催にもかかわらず、全体会議・経済対話をインターネット中継するなど、中国開催としては過去最大規模の対話となった

第8回(於:東京)
2012年7月2、3日

 尖閣諸島の問題で日中両国の対立が深まる中、対話の力で障害を乗り越えようと率直な意見交換が行われた。最終日には「東京コンセンサス」を採択し、領土などのデリケートな問題についての共同研究することで合意した

第9回(於:北京)
2013年10月25、26日

 政府間外交が停止する中、日中両国はどんな対立も平和的に解決し、どんな対立や課題においても、両国はその解決を軍事的な手段に求めるべきではない、との「不戦の誓い(北京コンセンサス)」を民間で合意し、日本語、中国語、英語で国内外に発信するなど、歴史的な大会となった

第10回(於:東京)
2014年9月28、29日

 記念すべき10回目となった大会では、首脳会談の再開のための環境づくりに取り組むこと、領土問題に関する危機管理の対応を促すこと、民間のプラットフォームを通じて、質の高い議論を展開し、提案を行っていくことなどを宣言した「東京コンセンサス」を採択
同時に、これまでの10年間の対話の成果を継承し、今後も両国民に開かれた未来志向の対話を継続していくことを日中間で合意